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9月

離婚後の生活のために

離婚後の生活設計まで考える

離婚できるかどうか・・・と離婚成立に執着するあまり、離婚後の生活まで考えられないことがよくあります。なんとか離婚できたものの、その後の生活設計ができていなかったために「こんなはずではなかった」ということもあります。
特に、専業主婦が離婚した場合、離婚後に直面してしまうのが経済的な問題です。夫の扶養となり夫の収入で生活できていたのが、自分で稼いで生活しなければなりません。仕事が見つかり、収入を得ることができても、税金、国民年金、医療保険など全てを自分で負担しなければなりません。
子どもを引き取った場合は、自分と子どもが暮らすための収入が必要です。養育費が支払われている場合でも、決して十分な額とは言えません。子どもの成長と共に教育費や雑費がかかってきますから、養育費プラスαのお金は当然必要となります。
また、離婚後大変なのは女性だけではありません。男性も、養育費を支払うなら、生活費とは別に支払う必要がでてきます。子どもを引き取った場合は、仕事をしながら子育てをしなければなりません。近くに援助してくれる身内がいるか、学校行事への対応はどのようにするかなど具体的に考えておく必要があります。

住まいと不動産の問題

離婚後、一方は子どもと元の家に住み、一方は賃貸住宅に住むなどして住まいが確保されているなら問題はありませんが、「元の家に住みたくない」という場合は、それぞれが別の住居を準備することになります。この場合、新たに住宅を借りなければなりませんが、賃貸住宅を借りるには保証人が必要で、家賃を支払う経済力があるかどうかも審査されます。離婚後に仕事を探そうとしている場合は、固定収入を得るまで住宅を借りることも困難となります。
また、婚姻中に住宅を購入して、ローンが残っている場合、これも大きな問題となります。どちらもその家に住まない場合、売却してローンが完済されれば問題ありませんが、売却しても負債が残るケースも多く、残された不動産の処理については解決が難しい場合がよくあります。弁護士などの専門家を含めて、よく話し合っておく必要があります。

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