協議離婚については、夫婦が互いに離婚に合意したうえで、離婚届に必要事項を記入し、市区町村役場に提出して、受理されれば成立します。つまり、必要な要素がきちんと記載されていれば、文句なしに受理されることになります。離婚した夫婦の90%以上が協議離婚で離婚しているとされ、圧倒的に多い離婚の方法です。
協議離婚の場合、離婚届を提出するときに明確にしておかなければならないことは、夫婦の離婚の意思と、子どもがいる場合、どちらが親権者になるかという2点だけです。離婚届には慰謝料や財産分与などについての記載の必要はなく、離婚届を出すだけの協議離婚は時間も費用もかからない簡単な方法ですが、その分、慎重に進めなければ、不利な離婚条件を背負うこともあります。
「とにかく離婚届に判さえもらえば」と、感情的になり、急いで手続きを進めてしまうことがありますが、その結果、分与されるはずの財産、養育費や慰謝料など離婚時に決めておくべきことを決めずに離婚して、大損してしまうこともあるのです。
協議離婚の際にはお金、子ども、住まいなどについて、離婚に伴って生じる問題を解決し、離婚届への押印は全てがクリアになった最後の最後でいいのです。後悔しないためにも専門家に相談するなどして、ぬかりないよう進めましょう。

【協議離婚の際に決めておくこと】

財産分与
結婚してから二人で築いた住宅や車などの財産をどのように分配するのか、住宅ローンの場合は支払い方法や分配方法などを話し合っておきましょう。

親権者
夫婦のどちらが子どもの親権者になるかを決め、離婚届に明記しなければ離婚届は受理されません。話し合っても主張のぶつかり合いが続く場合は、離婚調停を申し立て、調停の中で話し合うことになります。

子どもとの面接交渉権
親権者にならなくても、子どもに会う権利は認められます。子どもに会う場所や頻度など面接の方法や内容を決めておきます。

子どもの養育費
どちらがいくら支払うか決めます。支払い方法も明確に。

離婚後の戸籍
結婚と同時に相手の戸籍に入った側は、離婚時にその戸籍から除籍されます。離婚後は元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るか選ぶ必要があります。
婚姻中の姓を名乗りたい場合は、離婚後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を役場に提出します。
両親が離婚しても子どもの戸籍は変わらないので、除籍したほうの親の姓を名乗らせたい場合は「子の氏(姓)変更許可」を申し立てる必要があります。

後々トラブルにならない為にも、これらについて夫婦でよく話し合い、必要であれば文書にしておくとよいでしょう。平成19年からは厚生年金の分割も可能になりました。該当する場合は調べてみましょう。

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