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9月

第三者を交えての調停離婚

夫婦の話し合いがうまくいかずに協議離婚が成立しない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。この調停により成立するのが調停離婚です。
調停とは、家事審判官1名と調停委員2名の、計3名で構成される調停委員会を交えて話し合い、解決策を見出していく方法です。
調停離婚には次のようなメリットがあります。

冷静に話し合いが出来る
経験も知識も豊富な調停委員が、中立な立場で夫婦の言い分を聞き、アドバイスしてくれます。

費用が安い
調停にかかる費用は、調停申立書に貼る1200円分の収入印紙と、調停調書送付等のための切手代のみです。

離婚に伴って生じる問題を一緒に解決できる
お互いの離婚の意思の他にも、お金の問題、子どもの親権や監護者についても相談でき、それらをあわせて解決することができます。

弁護士に依頼する必要がない
調停は訴訟ではないため、弁護士を立てる必要はありません。
ただし、調停には強制力がないため、最終的には夫婦の合意がなければ離婚が成立しません。また、双方が離婚に合意していても、子どもの親権の問題で調停が成立しない場合は調停不成立にして、家庭裁判所に訴訟を起こすことになります。

夫婦間の問題は、一概にどちらが悪いと判断することは難しく、法律を適用して判断を下す方法が必ずしも適切ではない場合もあります。そこで、裁判所に判決を求める前に、調停委員という相談員を交えて、話し合いによる解決を試みるように配慮されています。これを調停前置主義といいます。調停でも解決の糸口が見つからない場合のみ、裁判所の判断を仰ぐことになります。
よって、離婚の原因によってはすぐに裁判に持ち込みたくなることもあるかと思いますが、協議離婚から調停を飛び越えて裁判への移行はできません。
しかし実際には、裁判へ持ち込むケースは多くなく、大半は調停で離婚が成立しています。調停で話し合っているうちに和解し、離婚をとりやめるケースもあるのです。

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