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9月

調停の申し立てを書面で行う

調停は、夫婦どちらか一人で申し立てることができます。申し立ては、口頭でも書面でも可能ですが、書面が一般的です。書式は、家庭裁判所に置いてある申立書を利用します。夫婦の戸籍謄本も必要です。
申立書には、申し立ての趣旨と申し立ての実情という欄があります。申し立ての趣旨には、申立人が相手に希望する慰謝料、養育費、財産分与などの希望額を記入します。申立の実情には、離婚のきっかけからこれまでのいきさつまでを、客観的に、わかりやすく記入します。
申立先は、相手方の現在住んでいるところの家庭裁判所となります。本籍地や住民登録しているところでなくても関係ありません。また、夫婦の合意があれば裁判所を指定することもできます。その際、「管轄合意書」を作成して、指定の裁判所に提出します。

調停の申し立てが受理されると、家庭裁判所から申立人と相手方に「○月○日○時に○○家庭裁判所で調停を行いますので出頭してください」という呼出状が届きます。その日時にどうしても出頭できない場合は、早めに「期日変更申請書」を提出します。認められれば期日を変更してもらえます。

調停を申し立てては見たものの、大げさに感じて尻込みする人がいます。でも、潤滑油としての第三者が入ることによって話し合いがスムーズに進行するという効果は大きく、決して難しく考える必要はありません。
調停は、裁判所内にある非公開の調停室で行われ、原則的に申立人と相手方の面接は別々に行われます。調停が始まると、まずは申立人の方から、家事調停委員(男女各1名)より調停を申し立てた経緯、夫婦生活、子どものことなどについて質問されます。次に相手方が、申立人の話が事実かどうか確認され、相手方の言い分が聞かれます。
調停にかかる期間はそれぞれ違いますが、平均的には半年くらいの期間を要するようです。

調停をおこなっても、離婚を決めるのはあくまでも当事者です。調停を続けても、解決の見込みがないと裁判所が判断した場合は調停不成立となり終了します。その後さらに離婚を望む場合は、訴訟を起こすことになります。尚、調停期間中は、いつでも調停を取り下げることができ、その場合は「取下書」を提出します。調停で和解が成立した場合はそこで調停は終了。「調停調書」を作成します。

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