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9月

調停が成立すると、離婚の意思確認のほか、慰謝料・財産分与・親権者・養育費など、離婚に関する具体的な取り決めを「調停証書」に記載します。
調停証書は、裁判離婚での判決と同じ効力があり、作成後の不服申し立ては一切できません。記載内容について疑問があれば、納得できるまで裁判官に質問しましょう。内容に納得できなければ、調停を続行することになります。

調停離婚が成立すると、申立人は離婚届を作成し、調停調書の謄本を添付して、10日以内に役場に提出します。申立人が提出しない場合は相手方が提出します。

調停離婚によって離婚すると、戸籍に「調停離婚」という記載がされます。
これが嫌で、調停で離婚に至っても協議離婚の体裁をとる場合があります。この場合は、「申立人と相手方は、本日協議離婚する」という調停条項に合意して、調停証書に記載されます。それによって調停は成立しますが、離婚は成立していません。なので、通常の協議離婚と同じように、離婚届を作成して、役場に提出し受理されてはじめて離婚成立となります。

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