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9月

財産分与はお互いに持つ権利

民法七六八条では「協議上離婚した者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができる」とあり、七七一条には「民法七六八条の規定は裁判上の離婚にも準用する」とあります。このように、財産分与とは、離婚に際して、婚姻中に夫婦で取得した財産を清算し、お互いの寄与度に応じて分配することで、これはお互いの権利でもあり、堂々と請求できるのです。
共働きの夫婦でも、名義云々に関係なく、婚姻中に貯めた預金は、夫婦それぞれの貢献度によって分与されます。また、妻が専業主婦で収入はなく、夫の収入で生活し、預金通帳などもすべて夫名義だったというような場合でも、妻は夫に財産分与を請求できます。家事労働も結婚生活を支える大切な要素で、その支えによってはじめて夫が外で働き財産が形成させたとみなされるためです。

親権と違って、財産分与は離婚時に必ず決めなければならないことではありませんが、「別れたい」という気持ちが先走り、納得できないような額で妥協したり、財産分与を放棄したりすると必ず後悔してしまいます。たとえば調停離婚した後の財産分与の請求では、婚姻中よりもやや少なめとなる傾向もあり、不利です。また、離婚後に相手が財産を処分してしまうと1円ももらえなくなる可能性もあります。やはり、財産分与については、離婚の話を進めている間に決めておいたほうが有利といえます。

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