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9月

協議離婚で離婚する場合
双方が話し合って決めたことは、法的な強制力を持つ「強制執行認諾約款付公正証書」にしておく必要があります。これは、「約束のお金の支払いを怠った場合は、ただちに強制執行を受けてもかまいません」という内容の一文が入る公式な文書です。
おな、相手が公正証書の作成を渋る場合は、念書をとっておきましょう。裁判になったとき、断然有利です。

調停離婚や裁判離婚の場合
これらの離婚の場合は、調停調書や和解調書、判決書がそのまま生きてきます。そこに記載されている事項が守られない場合、調停調書などを作成した裁判所に申し立てれば、履行勧告、履行命令、強制執行といった、債務履行を裁判所が促します。

なお、離婚後に元配偶者がどこの銀行にいくら貯金しているのかわからないなどの場合、財産を差し押さえるにも困ります。このような場合、調停証書や和解証書があれば、地方裁判所に申し立てれば、元配偶者から相手の財産についての情報取得可能な制度が設けられました。ただし、公正証書の場合はこの制度は利用できません。

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