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9月

離婚の際の、親権者をめぐっての争いは頻繁におきていて、離婚には合意できていても、親権者が決まらないために協議離婚ができないというケースはたくさんあります。どうしても夫婦の話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に離婚調停や審判を申し立てて、そこで親権者を決めることになりますが、その際に次のような判断基準があるようです。

子どもの年齢
一般的に、10歳ぐらいまでは母親の元で育てられるほうがよいとする傾向があります。しかし、子どもがいくら小さくても、母親に経済的な能力がない、精神的に未熟などで子どもを養育するだけの人間形成がなされていない、など「不適切」と判断されれば、この限りではありません。

子どもの意思
意思能力のはっきりした年齢の子どもには、「どちらと一緒に暮らしたいか」という子どもの主張を優先します。

親の状況
職業、経済状態、家庭環境、教育環境、養育能力、住宅環境、居住条件、心身の健康、性格、子どもに対する愛情、再婚の可能性、など、どちらと暮らすほうが子どもにとって幸せかを判断されます。

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