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9月

離婚の際には、親権者のほかに、監護者を決めることができます。監護者とは、親権の一部である「身上監護権」のみを行使できる人を指します。つまり、親権者になれなくても、監護者となれば子どもの世話や身の回りのことをすることができます。

ほとんどが、夫婦どちらも子どもを渡したくないために、離婚話が進まないというケースですが、中には夫婦ともに親権や監護権を拒否するケースもあります。「育てる自信がない」「子どもがいると経済的にやっていけない」など、理由は様々ですが、この場合でも親権・監護権は調停や裁判によって決められます。
しかし、両親の一方が渋々親権者になっても、十分な監護、養育ができるかどうかは疑問で、このような場合、暴力や虐待など子どもの心身の発達にとって重大な問題が生じる可能性も否定できません。
このようなことが明らかな場合、子どもを守ることを最優先として「親権喪失」の申立てができます。子どもの親族や児童相談所の所長などの第三者が申し立てることができ、受理されれば子どもの親権者はいなくなります。申し立てた親族や児童相談所の所長は、家庭裁判所に子どもの後見人選任の申し立てができ、親に代わって子どもの監護者となり、教育や身の回りの世話をすることになります。

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