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9月

親権者を決め、離婚が成立した後でも、親権者の変更は可能です。ただし、子どもを養育する環境が悪くなった場合などに限られ、「やっぱり子どもがいないと寂しい」などの理由では変更はできません。
親権者の変更手続きは、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。その場合、「親権者変更の調停申立書」に申し立ての理由と事情を書いて提出します。協議離婚であっても、この手続きは必要です。子どもがたらいまわしにされるなど、親の身勝手での変更を避ける為、簡単にはできないようになっています。

また、親権者が死亡した場合、家庭裁判所が一定の者の請求によって、子どもの後見を開始します。亡くなった親の遺言に後見人の指定があれば、それが優先され、指定された人が後見人になります。指定がない場合は、親族の請求によって、家庭裁判所が後見人を選任することとなります。生存しているほうの親については、後見人が選任される前後を問わず、家庭裁判所に親権者変更の審判の申し立てができ、適当と判断されれば親権者の変更が認められます。

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