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9月

養育費の算定方法

養育費の額の算出には色々な考え方がありますが、家庭裁判所では次のような方式を採用して、養育費の金額を算出します。

実費方式
?夫婦の収入や財産、今後の見通し?これまで子どもにかかった生活費、医療費、教育費などをもとに、これから子どもにいくらかかるのか?今後、不定期に子どもにかかる学費など。?から?などの項目を具体的にあげて、どのくらいの養育費が妥当なのか話し合います。

生活保護方式
厚生省が定める生活保護基準額をもとに算出します。年齢、性別、世帯構成、住んでいる地域によって基準が定められているため、個々のケースに当てはめやすいのが特徴です。ただし、この方式は最低限の生活を満たす為の金額がベースになるので、低い金額が算出されます。

労研方式
労働科学研究所が考案した方式。昭和27年の消費単位100あたりの最低生活費を7000円とし、現在の消費者物価指数に応じて修正・算出します。
このほか、「東京・大阪養育費等研究会」が発表した養育費・婚姻費用の算出方式と算定式が使われることも多くなっています。

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