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9月

専業主婦だった女性が離婚した場合、仕事が見つからないことなどから、生活が苦しくなることがあります。離婚後に生活が苦しくなったとき、次のような行政の保護があるので知っておくのがよいでしょう。

児童扶養手当
18歳までの子どものいる母子家庭に対して、国から支給される補助金。平成14年に大幅な改正があり、現在では全部支給、一部支給を決定する所得の限度額が変わり、一部支給の額が所得に応じて細かく設定されます。この所得範囲よりも所得が多い場合は、児童扶養手当はもらえません。
また、父親から養育費など、子どもを扶養するための費用として受け取っている場合は、その80%が所得に加算されます。
所得限度額など詳しくは、市区町村役場の福祉課に問い合わせを。

児童育成手当
自治体によっては「児童育成手当て」を実施しているところもあります。これは18歳未満の子どもがいる母子家庭、父子家庭が対象の制度で、各自治体によって条件に違いがあります。

母子福祉資金の貸付金制度
各地方自治体が実施する制度で、20歳未満の子どもを育てている母子家庭が対象です。収入制限はなく、利用資金の種類によって利子や返済期間などが異なります。

生活保護
生活保護とは、生きていくための最低の扶助制度で、病気や失業などで収入が得られず、生活ができないといった世帯が対象になります。本人もしくは家族が福祉事務所に申し込んだのち、資産状況や収入状況などが調査され、「生活保護が妥当」と判断されれば適用されます。

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