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9月

日本の離婚の約10%が家庭裁判所に持ち込まれての離婚となりますが、一般に離婚話が法廷に移ってから弁護士を代理人に立てるケースが増えてきます。離婚話が法廷にまであがるということは、それだけ慰謝料、財産分与、養育費など、離婚話が複雑だということです。弁護士に依頼するケースは、全離婚件数のうちの数%といえるでしょう。

弁護士は、話をよく聞いて、相談者のいい面、悪い面を指摘しつつ、今後どのようにしたらよいかなど実務的なことまで説明してくれるような弁護士であれば安心できると思います。しかし、相性が合わない場合や、弁護士の意見に納得できない場合などは無理して依頼することはありませんので、別の弁護士に相談し、相性のいい弁護士を見つけるのがいいでしょう。

タウンページやインターネット、広告などから弁護士を探す方法がありますが、離婚相談ではプライベートなことも隠さず話すことになりますので、まったく初対面の弁護士に家庭の事情を相談するのは、少し抵抗があるかもしれません。やはり心強いのは、友人や知人のつてで弁護士を紹介してもらうことです。弁護士には守秘義務がありますから、相談内容が紹介者に漏れることはありません。
友人や知人のルートがないなら、会社の顧問弁護士に相談してみるのもいいでしょう。また、行政が行っている無料相談に行ってみる、各都道府県の弁護士会に紹介してもらうなどの方法もあります。

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